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2018/12/25

平成30年

12/10 月

政府がファーウェイ製品、及びZTEの製品を安全保障上のリスクを懸念して政府調達から排除する方針を決定した。また、NTTドコモ、KDDI、SoftBankなどの携帯大手3社もファーウェイ・ZTEの製品を通信設備から除外し、5Gの基地局にも使用しないと発表した。 -1 r1 r5 -1 +1

12/16 日

20時30分頃、札幌市豊平区の地下鉄平岸駅近くにある居酒屋や不動産店が入居する木造2階建ての雑居ビルでガス爆発が発生。重傷者1名を含む42名が病院へ搬送された。北海道警察や札幌市消防局等では原因を調査していたが、翌17日になって不動産店の店員が「100本以上のスプレー缶を廃棄するためガス抜きを行っている途中、湯沸かし器を点火したところ爆発した」と証言していることが判明した。爆発により数百メートル離れたマンションのガラスや車のガラスが割れるなどの被害が出た。なお不動産店を運営する会社は18日、「心よりお詫び -1 r1 r5 -1 +1

12/19 水

ソフトバンクグループ傘下の携帯電話会社・ソフトバンクが東京証券取引所に再上場（前身のボーダフォン時代にソフトバンク（当時）に買収された2005年8月1日に上場廃止）。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434。 -1 r1 r5 -1 +1

12/19 水

大阪地方裁判所は、2015年に発生した寝屋川市中1男女殺害事件の被告人に死刑判決。 -1 r1 r5 -1 +1

12/19 水

日本相撲協会は、相次ぐ暴行問題を受けて両国国技館で理事会を開催。暴力再発防止策を協議し「暴力禁止規定」ならびに「力士の暴力に対する処分基準」を策定、理事会はこれを承認した。同日午後からは十両以上の関取を対象に「付け人に関する特別研修会」も実施した。 0 r1 r5 -1 +1

12/19 水

東京地方裁判所、東京地方検察庁特別捜査部によるカルロス・ゴーン前日産自動車CEO、およびグレゴリー・ケリー前代表取締役の拘留延長申請を却下し、準抗告についても棄却。 -1 r1 r5 -1 +1

12/21 金

東京地方検察庁特別捜査部、カルロス・ゴーン前日産自動車CEOを、2008年にリーマン・ショックで生じた私的な投資による損失約18億円を日産自動車に付け替えるなどした疑いが強まったとして、会社法の特別背任容疑で再逮捕。 -1 r1 r5 -1 +1

12/21 金

岩屋毅防衛大臣は、海上自衛隊の哨戒機が20日午後3時ごろ、能登半島沖の日本の排他的経済水域内で韓国海軍の広開土大王級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表した。 0 r1 r5 -1 +1

12/21 金

20日から行われていた将棋の第31期竜王戦七番勝負最終第7局が決着し、挑戦者の広瀬章人八段が勝って竜王奪取、羽生善治竜王が失冠。羽生は約27年間続いていたタイトル保持が途絶え、無冠となった。 -2 r1 r5 -1 +1

12/23 日

平成（1989年〜2018年）においては最後の天皇誕生日で、翌年以後は祝日が削除され平日になる。 -5 r1 r5 -1 +1

12/25 火

東京証券取引所の日経平均株価終値が2万円を下回り、前日比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2017年4月25日以来609日ぶりの安値を記録。 -1 r1 r5 -1 +1

12/25 火

この日午前、車検証の発行や自動車等の登録・抹消手続きを行う「自動車登録検査情報処理システム」にシステム障害が発生し、運輸局及び陸運支局、自動車検査登録事務所での業務が一時できなくなるトラブルが発生。その後昼過ぎに復旧した。国土交通省で原因を調査している。 -1 r1 r5 -1 +1

12/25 火

東京地方裁判所、グレゴリー・ケリー前日産自動車代表取締役の保釈を許可、東京地方検察庁特別捜査部による準抗告を棄却。代理人が保釈補償金7000万円を納付したため、住居を日本国内の特定の場所に制限すること、海外への渡航禁止、日産関係者への接触禁止、取締役会に出席する際は裁判所の許可を得る、等の条件付きで同日夜に保釈される。 -1 r1 r5 -1 +1

12/26 水

日本政府は商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を正式に発表。商業捕鯨については2019年7月から再開する方針。 -1 r1 r5 -1 +1

12/27 木

大阪拘置所で、1988年1月29日に発生した投資顧問会社「コスモ・リサーチ」社長ら2名殺害事件の犯人として2004年に死刑が確定していた2人の死刑囚に対し死刑を執行。 -3 r1 r5 -1 +1

12/28 金

東京株式市場大納会。年間の出来高は3592億4237万株、売買代金は641兆8436億円で11年ぶりの高水準だったが、日経平均株価終値は2万14円77銭で、2年連続の2万円台となるも、前年大納会の平均株価より2750円17銭安くなり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まってからは初、7年ぶりの前年割れとなり、年間の下げ幅はリーマン・ショックの2008年以来の水準となった。 -1 r1 r5 -1 +1

12/30 日

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11：2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結）が発効。 -1 r1 r5 -1 +1

12/31 月

12月27日に福岡県内の食品メーカーが製造・発送し、北海道で30日に配達予定だったおせち料理1268個が、配送を請け負ったヤマト運輸の温度設定ミスにより各家庭に配達できなくなったことがこの日判明。中継地点で配送トラックの温度設定を「冷凍」とすべき所を「冷蔵」にしたのが原因。メーカーとヤマト運輸はともに謝罪した。 -1 r1 r5 -1 +1

令和元年

1/1 火

読売新聞が25年ぶりに値上げ。 5 r1 r5 -1 +1

1/1 火

東洋ゴム工業が社名を『TOYO TIRE』に変更。 -1 r1 r5 -1 +1

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2018/12/25

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